退職代行を利用していないことを証明して
優良人材の雇用を促進します

退職代行はモームリ！ 退職代行を利用すると「退職代行利用者リスト」に掲載され、転職がモームリになります。

退職代行利用者リストを 「信用インフラ」に

退職代行での即時退職は、業務に大きな損失を与えるだけでなく、2週間前に退職を予告する民法の原則と就業規則違反になり、社会的に大きな影響があることから、退職代行利用者を管理する仕組みを構築しました。即時退職が業務に与える主な損失 ローンを組む時や家を借りるときの審査が当たり前になっているように、入社時の「退職代行利用者リスト照会」も、「信用インフラ」として標準サービスを目指しています。 いわゆる「飛んだ」「バックレた」や、横領やハラスメント、勤務態度が悪く馘首（クビ）になった場合もリスト化できます。

信用インフラ

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個人の方

民法に基づく辞表サービス たとえ就業規則が「1か月前に申し出ること」となっていても、民法（民法627条1項）が優先され、民法では2週間前に退職を予告することとなっており、退職の意思表示をしてからその期間が経過すると、会社の許可や同意、承諾がなくても労働契約は終了します。 2週間の内1週間以上を有給消化で休むことができ、実質、引継ぎ、連絡の数日出勤だけで退職できます。 当サイトの「辞表サービス」を利用すれば、合法的に退職することができ、「退職代行利用者リスト」に登録されることもなく、今後の転職に支障はでません。 　　　　　 辞表サービス 　　　　　 退職代行で退職したことのない方 これまで一度も退職代行を利用したことのない方は、「退職代行不利用証明書」を発行することができます。 面接先に提出する場合や、事業者から求められた方は、下記よりお申し込みください。 　　　　　 退職代行不利用証明書 　　　　　 退職代行で退職したことのある方 ■当サイトの「退職代行利用者リスト」を照会して、掲載の有無を確認できます。 ■掲載があった場合、生涯、情報は削除できません。 ■掲載があった場合、事業者からの照会で退職代行を利用したことがあることをお伝えします。 ■「退職代行利用者の再就職の厳しい現実」をご覧ください。 　　　　　 あなたを照会する

　

事業者の方

在職者への対応 退職代行で退職した場合、就業規則、または、2週間前に退職を予告する民法（民法627条1項）違反になりますので、当サイトの「退職代行利用者リスト」へ登録します。いわゆる「飛んだ」「バックレた」や、横領やハラスメント、勤務態度が悪く馘首（クビ）になった場合もリスト化できます。 　　　　　 退職代行利用者登録 　　　　　 求職者への対応 履歴書の前職の情報から、退職代行利用の有無を確認します。前職での勤務態度や5段階評価も分かります。 また、「退職代行不利用証明書」の提出を義務付ければ、スムーズな採用判断が可能です。 　　　　　 求職者を照会する 　　　　　 どちらも、企業名（退職代行で退職した勤め先）、入社年月、退職年月の情報のみの取り扱いで、名前、イニシャル、誕生日、住所などは取り扱いせず個人情報保護法を遵守していますので、本人の承諾は不要です。※入社年月、退職年月の日にちを特定しない1ヵ月間の情報ですので個人情報にはあたりません。「本人確認の仕組み」をご覧ください。 退職代行を利用して退職した場合は、就業規則、または民法（民法627条1項）違反により、退職代行利用者登録を行うことをあらかじめ社内に周知することで、退職代行での退職がなくなります。 信用インフラ ローンを組む時や家を借りるときの審査が当たり前になっているように、入社時の「退職代行利用者リスト照会」も、「信用インフラ」として標準サービスを目指しています。 　　　　　 信用インフラ

何故、企業名（退職代行で退職した勤め先）、入社年月、退職年月のみで特定できるの？ これまで、個人情報保護法により個人情報を取り扱えず、「退職代行利用者リスト」等のブラックリストを構築できませんでした。 当サイトでは、この問題の解決のために300以上の事例を検証した結果、勤め先、入社年月と退社年月だけで、「利用者」が1人で、個人を特定できることを実証しました。 例えば、退職代行を利用して辞めた従業員で、入社年月、退職年月が同じ従業員は全従業員の中に2人はいませんので、名前が無くても「利用者1人」を特定できます。 例え、2人いた場合でも、両者ともに退職代行を利用しているわけですから、何ら問題はありません。 さらに、同じ入社年月、退職年月で退職代行を利用せずに退職した従業員がいた場合でも、その情報も登録すれば、履歴書の情報を元に、こちらから照会すれば判明します。 そもそも、退職代行の利用を確認するのは転職時ですので、手元にある履歴書を元に、こちらから照会すれば該当しているか分かります。「本人確認の仕組み」をご覧ください。 さらに、個人で照会する場合は、ご自身の個人情報で照会するので、こちらも間違いがありません。 退職代行を利用していない方は、「退職代行不利用証明書」を履歴書に添付すれば、より好印象をもたれるでしょう。

優良人材とは

優良人材とは、会社や組織にとって有益なスキルや能力を持ち、高い成果を出す人材のことです。具体的には、高いパフォーマンスを発揮し、自律的に行動し、問題解決能力に優れ、組織への貢献意欲が高い人材を指します。 上記のような意識が高い人材は「退職代行不利用証明書」を利用する傾向にあります。「退職代行不利用証明書」の利用拡大で、優良人材の雇用につなげていきます。

即時退職の影響

退職代行サービスを利用した場合、下記の様に、業務に与える損失は大きなものになります。 ■退職代行による即時退職が業務に与える主な影響 1 引き継ぎの不在 業務の詳細や進捗を知る人が急にいなくなる。 顧客情報、社内手続き、スケジュールなどの共有が途絶える。 他の社員が急きょカバーに回り、負担増大・混乱を招く。 2 関係部署・取引先への連絡漏れ 「〇〇さんにお願いしてたけど連絡がつかない」という状態が発生。 社内だけでなく、顧客・外注先・委託先にも影響が波及することもあります。 3 職場の士気・信頼感の低下 チームの雰囲気が悪くなる（「逃げた」「「なんで言わなかった」など） 上司の信頼を裏切られたと感じる人も出てくる。 管理職が「若手がまたすぐ辞めた」と会社に報告する事態になります。

会社側の対応整備

当サイト「エンドロール」では、退職代行を利用しないですむように、下記のような会社側の対応をお願いしています。 ・ 業務マニュアルの整備、引き継ぎ用のドキュメント作成を日常的に促す ・ 定期的な1on1で社員の不満や異変を早期に察知する ・ 「辞めたい」と言える職場文化をつくる ・ 即時退職での影響がでない「辞表サービス」をすすめていただきます

勇気を持とう

退職代行を利用することは個人の自由です。 しかし、2週間前に退職を予告する民法の原則と就業規則違反になります。 昭和、平成と100年近く、多くの日本人がその就労規則、および民法に基づき働いてきました。 「逃げる」のではなく、もう一度、「雇用契約」と「退職の自由」を見直し、次につなげる仕組みを構築していきます。

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